「社員の金融教育が必要」と80%の中小企業経営者が回答。

金融教育サービスを手掛ける株式会社Challenger（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：鳥海翔）が、名古屋の中小企業経営者100人に金融意識調査を実施いたしました。調査結果によると80%の中小企業経営者が「社員の金融教育が必要」と回答しました。学校教育において金融教育が義務化された一方、企業でも金融教育の必要性が高まっていることが明らかになりました。

人生100年時代と言われる中、個人で老後資金に備えて資産運用に取り組む人も見受けられます。その一方、多くの人にとって、資産運用の財源となるものは給与です。給与を支払う側である企業の経営者が社員の老後資金のことについてどのような意識をもっているのか、従業員のお金の問題についてどのように考えているのか、弊社は名古屋の中小企業経営者に焦点を絞って調査を実施しました。

中小企業経営者の金融意識に関するアンケート調査概要

今回のアンケート調査は中小企業経営者107人を対象に行いました。

調査期間	2023年9月
調査方法	アンケートを送付しての調査
調査機関	株式会社Challenger
調査対象	名古屋市に拠点を設ける中小企業の経営者
回答数	107人

◆調査の簡単なまとめ

・90%以上の中小企業の経営者は老後の生活は経済的に厳しいものと考えている

・老後を充実させるために従業員に必要なのは、単に給与を上げることではないという回答が多数を占めた

・退職金制度がある会社は40%程度、60%の会社は退職金がない

・退職金制度がない二大理由は「社員がすぐ辞めてしまう」「退職金を積み立てる原資がない」

・会社での金融教育は約80%の経営者が必要と回答

◆調査結果

・90%以上の中小企業の経営者は老後の生活は経済的に厳しいものと考えている

一般的な日本人にとって、老後の生活は経済的に充実していると思いますか？

1:まったくそうは思わない・ 2:どちらかと言えばそうは思わない　の回答が92.2%

4:かなりそうだと思う　と回答した人は0人という結果となった。

・老後を充実させるために従業員に必要なのは、単に給与を上げることではないという回答となった

自社で働く社員の老後が経済的に充実するためには何が必要だと思いますか？（複数回答可）

自社で働く社員の老後が経済的に充実するために必要なことは、単に「給与を上げる」、「退職金制度を導入する」ではなく、「資産形成の方法を学んでもらう」、「自らの老後について考えてもらう」が上位回答となった。

・退職金制度がある会社は40%程度、60%の会社は退職金がない

貴社に退職金制度はありますか？

自社に退職金制度があると回答した経営者が、42.1%。自社には退職金制度がないと回答した経営者が57.9%という結果となった。

・退職金制度がない理由は大きく分けて2つ

（退職金制度がない会社）退職金制度がない理由はなぜですか？

退職金がない理由については、「退職金についてそもそも考えたことがなかった」、

「退職金を積み立てる原資がない」が最も多い理由となった。

その他、社員がすぐ退職してしまう、といった回答や、退職金制度にメリットを感じないといった回答も複数回答を得た。

・会社での金融教育は約80%の経営者が必要と回答

会社で社員が定期的に自身の老後や資産形成について考えたり、勉強する機会は必要だと思いますか？

中小企業において、「社員が定期的に老後や資産形成について考えたり、勉強したりする機会は必要がと思いますか？」に対しては80%程度の経営者が「必要」と回答した。

調査を経て<株式会社Challenger 代表取締役鳥海翔＞

「当社では多くの企業様で金融教育を行っておりますが、企業が人材を確保するにあたって、企業内で金融教育を行っていくことの重要性がますます上がっているように感じます。優秀な人材を確保するために優れた福利厚生制度を導入しても、社員からの理解を得られなければ、その制度に意味はありません」

「せっかく優れた福利厚生制度（企業型DC、持株会、団体保険、など）があるにも関わらず、入社したときに一度説明を受けただけで、ほとんどの人がその価値を理解できずにいます。金融教育は会社の社員に対しての想いを届けることのできる場です。大手企業、中小零細にかかわらず、より多くの企業で金融教育が普及していくことを願っております」

〈プロフィール〉
ファイナンシャルプランナー、証券外務員、生命保険・損害保険募集人、投資家。
２つの会社を経営。初心者でも学びながら無理なく実践できる金融・家計改善プログラム「Private Bank College」を運営するほか、企業での金融教育の講師などをつとめる。

群馬県太田市に生まれる。慶応義塾大学商学部を卒業し、三井住友海上火災保険株式会社に入社。
8年間勤務しリテール営業、企業営業と幅広い営業を経験。その後、退職。
2016年株式会社Challengerを設立し、代表取締役に就任。
エージェント・オブ・ザ・イヤー2017、ベストエージェントアワード2017、トッププランナーコンベンション2017、2018、2019といった様々なタイトルを受賞。
また、2020年には生命保険募集人の1%以下しか取得できないと言われるMDRT会員のタイトルを獲得。
2023年10月現在YouTubeチャンネル「鳥海翔の騙されない金融学」は登録者数37,000を越える。

YouTubeチャンネルはこちら

https://www.youtube.com/channel/UCJkq3q4UnEnayNbwt6N9ttg

元記事はコチラ(PR TIMES)

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000087984.html

【会社概要】

企業名：株式会社Challenger

代表者：鳥海翔

事業内容：ファイナンシャルプランニング
金融商品仲介業生命保険・損害保険の代理店・少額短期保険の代理業
企業型確定拠出年金取次業務

本社：〒453-0801 愛知県名古屋市中村区太閤5丁目-8-20

URL：https://chall.jp/company/

【本件に関するお問い合わせ先】

企業名：株式会社Challenger