どうも、Challengerののりです！

本日のテーマは、「【40代50代向き】iDeCoで最も得する方法」について書いて行きます！

みなさんはiDeCoをご存知ですか？
20～55歳までの人ができる資産運用のひとつです。日本における20～55歳の人口は5,500万人ほどですが、iDeCo加入者は278万人と全体の5%しかいないんです！
そんな知ってるようで知らない、やってない人が多いiDeCoのメリットや活用方法を解説していきたいと思います。

この記事を読むと、

・iDeCoのメリット

・iDeCoのデメリット

・iDeCoとDCの違い

がわかります。

＜目次＞

1.iDeCoのメリット

2.iDeCoのデメリット

3.iDeCoとDCの違い

まとめ

1.iDeCoのメリット

(1)掛金の全額所得控除される

全額所得控除というと少し難しく聞こえますが、投資した分に対して税金が安くなります。

これって結構すごいですよね？

毎月の掛金の上限は、下記の表のようにその人の属性によって異なります。

自営業	6,8000円/月
会社員・主婦	2,3000円/月
公務員	1,2000円/月

会社員だと、2,3000円×12ヶ月＝276,000円にかかる所得税と住民税が安くなるというわけです。

これと似た仕組みに、生命保険料控除・医療保険控除・年金保険控除があります。この3つに加入していて年間24万円以上払った場合、12万円所得税と住民税が安くなります。

この3つの場合、年間24万円以上支払っても一律で12万円の控除しか受けられませんが、iDeCoは支払った全額が控除されるので、一般的な控除より節税効果が大きいと言えます。

また、所得税率は下記表のようにその人の年収によって異なりますが、住民税は所得に関係なく一律で10%かかります。

～450万円	5％
450～600万円	10%
650～1,050万円	20％
1,050～1,300万円	23％
1,300～2,400万円	33%
2,400～4,400万円	40％
4,400万円～	45％

この表を元に実際どれくらい税金が安くなるのかシミュレーションしてみます。

たとえば、年収500万円の人の場合、所得税が10%・住民税が10%の合計20%の税金がかかります。毎月2.3万円ずつ1年間合計27.6万円をiDeCoへ投資した場合、27.6万円にかかる所得税と住民税（27.6万円×20%＝55,200円）が安くなります。

年収1,200万円の人の場合はどうでしょうか。所得税が23%・住民税が10%の合計33%の税金がかかります。27.6万円iDeCoに投資すると、27.6万円の33%で91,800円も節税することができます。

iDeCoは基本的に60～65歳になるまで続ける投資制度になので、40歳で年収500万円の人が25年間継続したら合計で138万円、40歳で年収1,200万円の人が25年継続したら合計で227万円の税金が安くなるというわけです。

(2)運用できる

①iDeCoは、増えた分（運用益）に対して税金がかからない投資方法です。

②運用の基本は「長期積立分散投資」。長い目で見ると確実にお金を増やすことができます。

長期：10、20、30年単位で考えると株価は上がっていく。

積立：一定の金額を毎月投資する。

分散：複数の銘柄に分けて投資する。

世界経済は世界人口と共に拡大する傾向にあります。

リスクの低い方を取れば、初心者でもほぼ間違いないなく高い確率でお金を増やせる方法が資産運用なのです。

2.iDeCoのデメリット

(1)受取時の課税

iDeCoで毎月2.3万円の掛金を25年間運用して1,350万円になった資産を受け取る場合、退職金を受け取る時と同じ税金がかかってきます。その際、どれくらいの税金がかかるのか具体的なパターン別にシミュレーションしてみます。

退職金にかかる課税額は勤務年数に応じて変わります。勤務年数が長いほどメリットがあり、短いほどデメリットがあります。今回は25年間勤務した場合で考えていきます。

　パターン①　退職金なしで1,350万円の資産を受け取る

退職金には非課税となる部分もあるので、まずそれを先に計算します。

800万円＋70万円×（25年-20）＝1,150万円

退職金のうち1,150万円は非課税――つまり、1,350万円のうち1,150万円は非課税となります。

そうなると差額の200万円に税金がかかると思いますよね？

ところが、実はその半分に対してだけ課税がされるのです！

つまり（1,350万円-1,150万円）÷2＝100で、1,350万円のうち100万円に対して課税がされるのです。

結局のところ、1,350万円の受け取りで15万円程度の税金が発生するわけです。

1の項目でもお伝えしましたが、年収1,200万円の人の場合、iDeCoで毎月2.3万円積み立てることで25年間で所得税と住民税が227万円お得になります。

それに対して受取時に発生する税金は15万円なので、受取時に課税があっても200万円のメリットがあるわけです。

　パターン②　退職金1,000万円と1,350万円の資産を受け取る

退職所得税の計算は、退職金とiDeCoで受け取るお金を合算した金額で計算するので、2,350万円となります。

退職金のうち1,150万円は非課税になるので、実際にかかる税金は（2,350万円-1,150万円）÷2＝600万円で、600万円に対して課税されます。

つまり、2,350万円に対して140万円程度の税金がかかるわけです。

②iDeCoは年金受取が可能！

iDeCoでは、一括受取または年金受取のどちらかを選ぶことができます。

年金で受け取る場合には、5・10・15・20年の4パターンから分割受取することが可能です。

年利5％で運用できたという前提で、1,350万円を10年間で分割受け取りすると171万円を10年間受け取ることができるんです！

あれ、計算がおかしいと思った方もいらっしゃいますよね？

65歳時点で1,350万円あって、10年間で分割すると理屈上は135万円になるのですが、1回135万円受け取ると、残り1,200万円ほどが運用され、その後受け取り、また残りが運用されていくというシステムになっているんです。

年利5％で運用されていたら1,350万円ではなく、1,710万円相当にまでなるのです。

つまり、残った期間の運用で総額が増えるというのが分割受取のメリットです。

また、分割で受け取った場合には退職所得控除（退職金受取時に適用される税制）ではなく、公的年金等控除に変わります。

公的年金等控除は毎年110万円までは非課税で、退職金がある会社でも合算して計算する必要がないため、退職金とは別の節税のメリットがあります。

ただし、老齢年金のような公的年金を合算の上で計算するため、素直に65歳からやるとメリットがありません。老齢年金の受け取りを10年遅らせることでメリットを増やすことができます。

(2)60歳まで引き出し不可

iDeCoは基本的に60歳になるまで引き出しができません。それゆえに敬遠する方も多いと思いますが、よく考えてみてください。毎月2.3万円の積立を引き出せないだけで困ることとは何でしょうか？

万が一のトラブルや病気、ケガであれば保険に加入することで解決するでしょう。

数百万円あれば解決できそうなことは貯金やローンで解決することが可能です。

それ以外の重大なことは、そもそもお金で解決できることではないと思います。

このように今、お金に対していったい何が不安なのかを明確化し、やらない理由を排除していくと行動しやすくなります。特に40・50代の人は、投資期間が20年ほどなのでぜひともiDeCoを使って、得する5%の1人になってみてください。

3.iDeCoとDC

iDeCo（個人型確定拠出年金）と似ている言葉にDC（企業型確定拠出年金）というものがあります。

DCには、給料から掛金を自己負担（天引きされる）選択型と企業が掛金のうち2万円を負担し、残りを給料から天引きされる会社負担型の2パターンが存在します。

もしDCが導入されている会社で、選択型を選べるのであればiDeCoよりDCを選ぶ方が、社会保険料が安くなり、より節税効果が期待できるからです。

しかし会社負担型しか選べないという場合であれば、2022年10月よりDCとiDeCoが併用できるようになったので、併用していくのがおすすめです。

まとめ

いかがでしたか？

iDeCoは、掛金が全額所得控除され、運用益に対して非課税な資産運用の手法でした。 まずは不安を明確化し、やらない理由を排除していくと行動に移しやすいです。ぜひこの機会にiDeCoという資産運用を検討してみてはいかがでしょうか。

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この記事の監修者：鳥海翔