お客さま本位の業務運営に関する方針

お客さま本位の業務運営に関する方針

わたしたちは、お客さまの経済面ならびに精神面を充実させることを通して、「みんなが好きなことをできる社会の実現」を目指しています。常にお客さま本位で考え、お客さまに誠実かつ真摯に向き合っていくため、以下の方針を定めます。

この方針の責任者は鳥海翔とし、毎年5～6月に必要に応じて見直しすることとします。

お客様の最善の利益の追求

私たちはお客さまの最善の利益を追求することをお約束します。お客さまの最善の利益を追求することは、必ずしも私たちにとっての最善の利益と一致するものではありません。

しかしそれでも私たちはお客さまの最善の利益を追求します。なぜなら、私たちは創業当時から、数多くのお客さまに助けられてきたからです。

また、お客さまのために最善を尽くすことが、私たちにとっての短期的な利益につながらなかったとしても、私たちの提案を通して、お客さまが中長期的な最善の利益を得ることができれば、いずれ私たちにとっても最善の利益が得られるはず、という信念のもと業務を行っています。

客観性と公平性利益相反の適切な管理

私たち金融事業者にはお客さまとの利益相反の可能性があります。専門的な知識に基づいた客観性とお客様が不利益にならないよう公平性を意識しながら、誠実に行動し、誠意を持った対応をいたします。

【具体的取組】

利益相反になる可能性の高い積立型の保険は原則案内せず、保障と資産運用は原則別個での提案を行います。

料金・手数料等の明確化

私たちが提供するサービスの料金、金融商品、保険商品等の公開されている手数料については、お客様に理解できるよう事前に説明し、納得を得ていただいたことを確認してサービスの提供をすることといたします。

重要な情報のわかりやすい提供

わたしたちはお客さまの立場に立ちながら、お客さまの想いや考え、置かれている状況や立場をヒアリングし、お客さまのリテラシーに合わせてご納得いただける、わかりやすい提案や情報提供をし続けることをお約束いたします。

弊社方針および取組み内容の定着を図る指標として、当社は損害保険、生命保険、資産運用アドバイス、確定拠出年金導入支援等を行っていますが、当社で最も取扱いの多い生命保険契約についての「ご契約継続率」をＫＰＩ指標と致します。

【具体的取組】

保険商品のご提案する際には、見込総支払保険料総額と見込受取保険金を提示することや保険金をお支払いできる場合よりも保険金をお支払いできない場合をお伝えするなど、丁寧な説明に努めます。

資産運用の提案をする際には、お客さまの取引経験や金融知識を考慮の上、明確、分かりやすい表現を使い、適切な情報提供を行います。（適合性確認）

特にご高齢のお客さまに提案する際には、ご本人の理解度や判断力等を確認し、分かりやすい言葉で丁寧に説明するよう努めます。

お客さまから不要のお申し出がない限り、生命保険証券等がお客さまの元に届いた後、証券ケースをお届けし、保険証券等を確認しながらご意向に沿った内容であることをお客さまと一緒に再確認します。

お客さまにふさわしいサービスの提供

お客さまにとっての「いいもの」はわたしたちだけで決めることは出来ません。

わたしたちはお客さまから想いや家族構成、ライフスタイル、置かれている状況、あらゆるものをヒアリングさせていただいて、お客さまにとって、最も「いいもの」が提供できるよう努めてまいります。

一方で、状況が変われば、お客さまにとっての「いいもの」も変化します。

わたしたちはお客さまにあらゆる方面での情報提供を継続的に行っていくことを通して、お客さまにとって常に「いいもの」を提供し続けられるよう努めてまいります。

【具体的取組】

お客さまの想いや考え、その他周辺情報を把握した上で、ご提案を行うとともに、商品やサービスの提供に至るプロセスを適切に記録し、後々その内容が確認できるよう社内態勢整備に努めます。

保険等のご加入後においても、定期的にお客さまに対し、お電話やダイレクトメール等を通じて最新の情報をお知らせします。ご加入いただいているご契約に関する各種お手続きについて、お客さまからのご要望に対して迅速かつ丁寧な対応（手続きの案内、取次ぎ、代行）に努めます。

お客様に頼られる人材育成への取り組み

わたしたちは、お客さまから求められる人材となるべく、日々学んでまいります。

【具体的取組】

株式会社Challengerでは専門的なスキル及び知識の向上と人間力溢れる人材育成の取り組みとして、制度、会議、研修などを整備しています。FP資格及び関連資格の取得を推奨し、定期的な会議、研修ではコミュニケーションスキルや人間力を高めるワークなどを積極的に取り入れています。

また、お客さまと長く付き合っていけること、お客さまの利益が最大化されることが、わたしたちにとっての中長期的な利益の最大化につながることを浸透させてまいります。

以上